住宅取得等資金の贈与

自己の居住用住宅を取得等する場合、
昨年までは、住宅取得資金の贈与に関する２つの特例制度の選択方式でしたが、
今年から、旧制度でありました５分５乗方式（１５００万円までの贈与は５分５乗方式で課税、
年間基礎控除１１０万円×５年＝５５０万円まで非課税）は廃止されました。

なお、自分の父母から住宅取得資金として３５００万円までの贈与を受けた場合も非課税となる
「相続時精算課税の特例」の適用期限は２年間され、引続き利用できることとなっております。

これから、住宅取得等資金の贈与を予定されている方は、今年から選択方式でなくなっており
ますのでご注意下さい。

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編集長：石井秀雄